伯耆町議会 2017-09-05 平成29年 9月第 5回定例会（第1日 9月 5日）
主な内容は、歳入では、前年度繰越金の確定分、平成３０年度国民健康保険制度改正に伴う既存システム改修補助金、財政安定化支援事業繰入金などです。 歳出では、平成２８年度共同事業拠出金額の決定分、平成２８年度国庫負担金の実績に基づく償還金、また基金積立金などです。 補正額は９，７０９万７，０００円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は１６億７，２８１万６，０００円となります。
主な内容は、歳入では、前年度繰越金の確定分、平成３０年度国民健康保険制度改正に伴う既存システム改修補助金、財政安定化支援事業繰入金などです。 歳出では、平成２８年度共同事業拠出金額の決定分、平成２８年度国庫負担金の実績に基づく償還金、また基金積立金などです。 補正額は９，７０９万７，０００円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は１６億７，２８１万６，０００円となります。
補正の内容は、歳入では平成２８年度後期高齢者支援金等の額が決定したことによる国庫、県支出金の補正と過年度分退職者医療療養給付費等交付金の実績に基づく追加交付額の補正、前年度繰越金の増額及び平成３０年度国民健康保険制度改正に伴う既存システム改修補助金の補正です。
また、住民情報システムにつきましては、マイナンバー制度が本年１０月からスタートするのに合わせて、新しい基幹業務システムの運用を開始するとともに、他の既存システムにつきましても制度改正に対応するなど、市民サービスの向上、事務の効率化、コスト削減を図るためのシステム最適化に取り組んでまいります。
この補正予算の中に基幹業務再構築事業として1,６１６万円、債務負担行為として既存システムデータ抽出業務に3,０００万円、基幹業務システムサービス利用料に１５億円、それぞれ計上されています。これらの業務は国民一人一人に番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を一元的に管理するマイナンバー制関連法案が成立されたのを受けて行われる業務です。
御承知のことではありますが、この制度の実施までには、例えば新しい情報処理システム構築や既存システム改修、データの漏えい防止対策などの多くの課題が解決をされなければならないと指摘をされています。この共通番号制度法では、行政機関が管理できるようになる個人情報は９３項目にも及ぶものと報道もされております。
次に、債務負担行為の補正でございますが、既存システムデータ抽出業務及び基幹業務システムサービス利用料につきまして、平成２８年度から開始されますマイナンバー制度を視野に入れ、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴでございますが、これは国レベルで受信機等の開発がおくれている、あるいは各自治体の既存システムとの接続する技術開発に時間を要するということで繰り越しになったものでございまして、これが５８１万５，０００円繰り越しとなっております。 続きまして、１１ページをごらんください。防災用備品購入補助金事業でございます。
続きまして、防災行政無線についてでございますが、国府町を除く新市域では合併を機に防災行政無線の統制システムを整備いたしまして、既存システムを活用しながら、本庁からも直接情報提供ができるようにしておるところでございます。
また、制度改正にともなう電算システムの構築や既存システムの改修に要する費用について、国庫補助の基準額がたいへん低く、これも市町村にとって負担の重いものとなっている。 よって政府におかれては、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、国において市町村への財政支援を一層拡充されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上であります。
制度改正に伴う電算システムの構築や既存システムの改修につきましては、広域連合や市町村に対して国庫補助が出ておりますが、基準額が低く設定されているため十分なものではなく、市町村にとって負担が重いものと、このようになっております。 また、現在、鳥取県後期高齢者医療広域連合に対して、鳥取県から１名の職員派遣が行われておりますが、人件費につきましては派遣を受けた広域連合の負担となっております。
それから、２点目の共同購入する考えは、安くする手だてはということでございますが、現在各市町村におきまして、どのようなシステムを導入しているかによりまして、それぞれ既存システムの改修もありますので、そういったことは異なってくるかと思います。 この後期高齢者医療制度が平成２０年度からの全く新しい制度の導入のため、今回のシステム導入が必要となります。
デメリットとしましては、被保険者一人一人が保険料を負担することとされているため、被用者保険の扶養になっている方などは新たに保険料を負担していただくことになること、また、市町村においては国保、住民税、住基、介護保険の既存システムの改修、後期高齢者医療の窓口業務、保険料収納事務を行わなければならず、多額の経費負担及び事務量が増加することになることでございます。
またシステムの統合するまでの間、それぞれのシステムを連携するシステムを、もしも統合いたしませんと、それぞれのシステムを連携するシステムを別に作成したり、連携をとるためだけに既存システムに改造を加えるということが生じますので、二重の投資となりますとやはりシステムの改修は合併までに必要かと存じます。 ○（生田議長） 中川議員。
新たに整備する統合制御システムは、新市の災害対策本部から各支所の既存システムを無線コントロールいたしまして、直接住民に伝達できるシステムとして整備することといたしておりまして、16年度予算案に統合制御システム整備に要する実施設計費等を計上させていただいておるところでございます。 続きまして、ノーマイカーデーの取り組み状況についてお答えをいたします。
新たに整備する統制システム、全体を動かしていくシステムでございますが、これは既存の各町村の設備を最大限活用した上で、新市の災害対策本部から各支所の既存システムが無線コントロールでき、直接住民に伝達できるシステムとして整備することを検討しております。鳥取市の災害対策本部からの伝達事項が、その各町村の同報系の無線システムを使って伝達できるシステムの整備ということを検討しております。
また、住民基本台帳法の改正に伴い、平成１４年度から稼働が予定されています住民基本台帳ネットワークシステムに対応するため、今回、既存システムの改修及び機器設置等、諸準備を開始し、住民票の広域交付サービス、ＩＣカード導入に備えたいと存じます。 次に、国際交流についてですが、平成１３年度は、本市と中国保定市との友好都市締結１０周年になります。
しかし、現行の既存システムは業種別ごとでシステムが開発をされておりまして、また、ほかのシステムとのリンクがされていないと、こういう問題もあって、アウトプットをされたデータを再度手作業で入力をしていると、こういうのが実態ではないかというふうに思います。
総務費では、打吹山南部開発基本構想委託料２９６万円、国内交流を検討するための経費１２５万４,０００円、私学振興策として鳥取女子短期大学広告塔設置事業費補助金４０万円、倉吉北高等学校創立４０周年記念事業費補助金１５０万円、住民基本台帳法の改正に伴い住民情報のうちの本人確認情報のネットワーク化を推進するため、既存システムへの影響を調査するための住民基本台帳ネットワークシステム既存電算影響度調査委託料２０４
次に、取り組み状況についてですが、今年度は、住民基本台帳システムへの影響度調査を予定し、来年度は、既存システムの改修、外字対応作業、ネットワーク機器整備を行い、平成１４年度には、住民コードの通知、ネットワークの稼働を、さらに平成１５年度中には、住民基本台帳カードを利用した広域交付等の業務開始が考えられております。
そして、新たに開発します被保険者管理システムは既存の住民記録管理システム、課税処理システムとの連携が必要でありますが、構成市町村の既存システムにそれぞれ違いがありますので、各市町村において開発するのが妥当であろうというふうに存じております。広域連合が保険者となって制度を運営するためには、以上申し上げたような事情もありまして、現段階では困難であるというふうに考えております。